【法務省方針】外国人労働者受け入れの為の「新在留資格」、一部の国を除外へ


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政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する--方向で検討している。


ソース:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000000-mai-pol

Source: 政経ch
【法務省方針】外国人労働者受け入れの為の「新在留資格」、一部の国を除外へ